こんにちは、宅地建物取引士の中山です。
住宅のストック化の動きが活発になりそうですね。
宅建業法改正で4月から中古住宅の取引の際に
住宅診断(ホームインスペクション)の説明が義務化。
家を売ろうとした時、
近隣の取引事例をもとに、
耐用年数や家の状態を見て色々と査定されますが、
建物の状態が良くても経過年数が長くなるほど、
その評価は低くなりがち。
土地の立地条件や形状に左右されやすい。
建物の評価はとても低いんです。
買う側からすれば建物の状態が良い家を選びたいが
劣化の度合いがどうなのか正確に見わけるのが難しい。
海外では手入れをして長持ちさせるという常識があります。
中古住宅はシロアリが居ない事が認められないと販売出来ないところもある。
日本ではどんな状態なのか具体的に
示せる根拠が少ないのも原因のひとつのように思うところ。
説明義務化は購入前の不安を解消につながると同時に
買う側から厳しい目で判断されるようになる。
診断結果、悪いところが見つかると、
相場よりも評価が下がる可能性も考えられる。
今までと家の見方が大きく変わりつつあります。
そこで気になるのが、新築の家を検討する場合です。
これからは総合的に判断することが必要になってくる。
国が求めているのは
少ないエネルギーで暮らせる長持ちする家。
資産価値を下げないためには、
定期的なメンテナンスの履歴を記録していくことが大切。
家がどんな性能で出来ているかも
中古住宅を買う際の判断する基準につながっていく。
大手の会社で建てたからといって、
家が高く評価されるわけではなく、
状態をしっかり示せることと
性能がどうであるかが問われるところ。
家を決める前に
もっと目を向けなくてはならない
建てた後の家のメンテナンスや点検する仕組み。
